雇用契約を結ぶと「労働者」になりますが、その種類と雇用形態の違いをご紹介させていただきます。

正社員

安定性…○特に期間の定めのない雇用形態で安定しています。勤続年数や能力によって昇格などある場合がほとんどです。
待遇…○社会保険・定期昇給・賞与・各種休暇の受給対象者で、給与の算定基準は月給制がほとんどです。状況により有給休暇が取りづらい場合もあります。
転勤・残業…☓転勤：拒否できません。残業：応じる必要あり。

短時間正社員

安定性…○特に期間の定めのない雇用形態で安定しています。勤続年数や能力によって昇格などある場合が一般的。
待遇…○△社会保険・定期昇給・賞与・各種休暇の受給対象者で、給与の算定基準は月給制がほとんど。
「短時間正社員」は労働法上に明確な定義がなく、同じ事業所の正社員に比べて１週間所定労働時間が短い正社員の事を指します。
ところが、法律上明確な定義があるわけではないので、勤務時間の処遇面でも通常の正社員と格差が設けられている場合があります。例えば、事業主は1時間あたりの給与が少ない、賞与の有無、昇給の有無、退職手当の有無については、短時間労働者を雇い入れる時に書面の交付等により、明示しなければなりません。それらの労働時間とは別の処遇面の格差が、どのようなものであるのかに注意することが大切です。そうした労働時間以外の処遇面の格差と実際に短時間になることで得られるメリットを冷静に比較して選択することが大切です。

準社員

安定性…△期間、昇給ともに会社により異なります。
待遇…△会社により異なります。
正社員に準ずるか、または同等の就業形態や待遇で雇用されるものと考えられていますが、労働法上に「準社員」という概念はありません。この「準社員」といった定義は会社によって異なります。 「準社員」という呼び名より、契約内容の実態でどのような雇用なのかを、見分ける必要がございます。
契約期間に定めがあるのか、給与体系は正社員とどのように区別されるのか（昇給はあるか、ボーナスはあるか）、業務に対する責任は正社員と区別されるのか（地域限定社員、パートタイム・フルタイムのいずれか、またフルタイムの場合は残業の程度）、福利厚生などにおいて、正社員と区別されていることが多いので、 自分が入社しようと思う企業の提示している条件をよく確認することが大切です。

契約社員（有期労働契約）

安定性…△雇用期間は原則として最長3年間で（一部5年契約が認められている場合もある）自動的に終了、双方の合意があれば更新できます。
待遇…△社会保険完備・定期昇給：契約によります。賞与：契約によります。有給休暇：比較的取りやすいでしょう。
転勤・残業…○転勤：なし（契約による）。残業：ありなしを選べます。

アルバイト・パート

安定性…△有期雇用だが、雇用期間が5年を超えた場合は無期雇用への転換が可能。
待遇…☓社会保険勤務時間や期間により異なる。賞与：ない場合が多い。有給休暇：法律的には認められているが、現実的には取りにくい場合が多いでしょう。
転勤・残業…○転勤なし。残業：応じるかどうかは自由。
一般的には、パートは通常労働者の所定労働時間のうち一定時間を就業すること、アルバイトは臨時的に就業することと、区別しているようです。
企業には、労働者を雇い入れる際、労働条件を明示すること、特に重要な条件（昇給・退職手当・賞与の有無についてなど）は文書の交付などによる明示義務があります。

派遣

派遣の仕事は、登録型派遣ともいわれる、派遣元の会社のサイトなどに登録し、希望の仕事に応募する形式の「一般派遣」と、
常用型派遣という人材派遣会社の社員として雇用され、別の仕事場に派遣される「特定派遣」の大きく二種類がございます。
一般派遣
人材派遣会社に登録し、派遣先が決まったら派遣会社と雇用契約を結び勤務が始まります。派遣期間が終了すると同時に雇用契約も終了します。なお、派遣会社への登録に費用はかかりません。
安定性…☓派遣されている期間のみの契約。
待遇…△社会保険条件により派遣会社の社会保険に加入できる。賞与：なし。有給休暇：取りやすいでしょう。契約終了により健康保険や厚生年金保険の期間にブランクができたり、年次有給休暇が取得できなかったりといったことが生じます。
転勤・残業…○派遣先を変えないかぎりなし。残業：ありなしを選べます。

特定派遣
人材派遣会社（派遣元）が社員を雇用して、案件ごとに自社の社員をクライアント先（派遣先）に派遣することになります。派遣先との派遣契約が終了しても、派遣元との雇用契約はなくなりません。
安定性…○△正社員の場合契約期限なし。契約社員の場合は期限あり。
待遇…○社会保険完備。賞与：正社員はあり。契約社員は契約によります。有給休暇：取りやすいでしょう。
転勤・残業…△転勤：派遣先が変わることで起こります。残業：派遣先に合わせます。
特定派遣では、派遣先での仕事後、派遣元の本社に戻って派遣元の仕事をすることもあり、感覚としては、派遣という意識はなく、別の仕事場で働く正社員といったところ。
どちらも組織のしがらみや人間関係などに縛られにくい、パートやアルバイトより給与水準が高いといったメリットがあります。

また、「紹介予定派遣」と呼ばれる一定期間、派遣スタッフとして働き、派遣期間終了の時点で企業とスタッフお互いの合意があれば、直接雇用が成立する制度もございます。

嘱託社員

嘱託社員についての定義は法律で明確にされていないため、会社によりその意味は異なります。ただし、一般的には、正社員の就業規則とは別に有期雇用契約を結び、特定の専門性が高い業務に従事する社員や、定年退職後に再雇用された社員をさすことが多いようです。

業務委託（請負）

雇用されるのではなく、委託契約を結んで特定の仕事を任され、それに対して報酬を得る働き方。「労働者」ではなく「事業主」として扱われ、固定で支払われる給与がなく、生産量や売り上げに対して報酬が支払われます（完全出来高制、完全歩合、フルコミッション制）。労働者を保護する法律（労働基準法、最低賃金法、男女雇用機会均等法）は適用されませんので、契約内容をよく確認して委託契約書を交わしましょう。

登録制

まず応募者に登録してもらい、条件の合う人材を採用する仕組みをとっている制度。
登録している段階では、雇用関係にないため給与なども支払われません。